本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社大江戸コンサルタント（以下「当社」といいます。）が提供するクラウドサービス「Web明細くん」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの申込み又は無料体験の申込みを行う者は、本規約の内容を確認し、これに同意したうえで申し込むものとします。
第1条（定義）
本規約において、次の各号の用語は、それぞれ当該各号に定める意味を有します。
(1) 「本サービス」とは、当社が「Web明細くん」の名称で提供する、給与明細、賞与明細、源泉徴収票その他当社が定める帳票又は文書の電子配信及び閲覧、並びにこれらに付随するメッセージ配信、アンケート、労務情報の変更申請、PDF等の資料配付その他の機能を含むクラウドサービス（無料体験を含みます。）をいいます。
(2) 「本契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間に成立する、本サービスの提供及び利用に関する契約をいいます。
(3) 「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社所定の手続により当社との間で本契約を締結した法人又は個人事業主をいいます。
(4) 「利用者」とは、契約者の役員、従業員、派遣労働者、業務委託先の従事者、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトその他契約者が本サービスの利用を認めた者であって、本サービス上で帳票等を閲覧し、又は申請等を行う者をいいます。
(5) 「管理者」とは、契約者において本サービスの管理画面を操作する権限を付与された者をいいます。
(6) 「契約者データ」とは、契約者又は利用者が本サービスに登録、送信、アップロード又は保存したデータ（給与明細等の帳票データ、従業員情報、メッセージ、アンケート回答及びPDF等を含みますが、これらに限りません。）をいいます。
(7) 「認証情報」とは、管理者用又は利用者用のアカウント、ログインID、パスワードその他本サービスにおける本人又は権限の確認に用いる情報をいいます。
(8) 「無料体験」とは、当社が別途定める条件により、本サービスの全部又は一部を無償で試用できる期間又はプランをいいます。
(9) 「料金表」とは、本サービスの利用料金、最低利用料金、課金単位、オプション料金その他料金に関する条件を定めた、当社が別途公表し、又は契約者に提示する資料をいいます。
(10) 「個別契約等」とは、当社と契約者との間で本サービスに関して別途締結する利用許諾契約書、申込書、見積書その他の個別の合意をいいます。
第2条（本規約の適用及び優先順位）
- 本規約は、本契約の成立及び本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上又は当社ウェブサイト（https://webmeisai-kun.com/ を含み、理由のいかんを問わずドメイン又はURLが変更された場合は変更後のものを含みます。以下同じです。）に掲載する個別規定、ガイドライン、料金表、サポート方針その他の利用条件は、本規約の一部を構成します。
- 本規約と個別契約等の内容が抵触する場合は、個別契約等が優先します。ただし、個別契約等に別段の明示がない限り、本規約は個別契約等を補充するものとします。
- 料金に関する事項について、料金表、見積書又は申込書と本規約の内容が抵触する場合は、見積書又は申込書、料金表、本規約の順に優先します。
- 利用者による本サービスの利用は、契約者の責任において行われるものとし、利用者の行為は契約者の行為とみなします。契約者は、利用者に対し、本規約のうち利用者に適用される事項を周知し、遵守させるものとします。
第3条（本サービスの内容）
- 当社は、契約者に対し、本サービスを通じて、次の各号に掲げる機能その他当社が定める機能を提供します。ただし、契約プラン、オプション又は無料体験の範囲により、利用できる機能は異なる場合があります。
(1) 給与明細、賞与明細、源泉徴収票その他の帳票の電子配信及び閲覧
(2) 利用者向けの個別又は一斉メッセージの配信
(3) アンケート機能
(4) 住所、扶養その他の労務情報の変更申請機能
(5) PDF等を用いた社内報、資料その他の文書の配付機能
(6) 給与データの取込み、利用者アカウントの管理、過去帳票の閲覧その他の管理機能
(7) 導入及び運用に関するサポート（電話、電子メール、オンラインその他当社が別途定める方法によります。） - 本サービスは、契約者が自らの責任において給与計算、労務管理、税務手続等を行うための補助ツールです。当社は、契約者に代わって給与計算、社会保険手続、税務申告その他法令上の義務を履行するものではありません。
- 当社は、本サービスの品質向上、法令対応、セキュリティ強化その他の合理的な理由により、本サービスの内容、仕様、画面又は提供方法を変更することがあります。契約者の利用条件に重大な影響を及ぼす変更については、第23条に従うものとします。
第4条（申込み及び契約の成立）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社所定の申込書その他当社所定の方法により申込みを行うものとします。無料体験の申込みについても同様とします。
- 本契約は、当社が申込みを承諾し、その旨を申込者に発信した時点（管理画面の開通、認証情報の発行その他当社所定の方法による開始通知の発信を含みます。）で成立します。
- 申込内容を変更する場合、契約者は当社所定の方法により変更を申し込み、当社がこれを承諾した時点で変更の合意が成立します。
- 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は、法令により義務を負う場合を除き、その理由を開示する義務を負いません。
(1) 申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
(2) 過去に本規約違反等により本サービスの利用を停止され、又は契約を解除されたことがある場合
(3) 第24条に定める反社会的勢力に該当し、又はこれに関与していると認められる場合
(4) 料金の支払を怠るおそれがあると当社が合理的に判断した場合
(5) その他、本サービスの提供が不適当であると当社が合理的に判断した場合
第5条（無料体験）
- 当社は、申込者又は契約者に対し、当社が別途定める条件で無料体験を提供することがあります。
- 無料体験の期間、対象機能、利用者数の上限その他の条件は、当社が別途定めるところによります。
- 無料体験中も本規約が適用されます。契約者は、無料体験中に登録した契約者データについても、本規約に従って適切に取り扱うものとします。
- 無料体験は、その終了に際して契約者が当社所定の手続により有料利用を申し込み、当社が承諾した場合に限り、有料利用へ移行します。無料体験の終了のみをもって自動的に有料利用へ移行することはありません。
- 有料利用へ移行しない場合、無料体験期間の満了日をもって本契約は終了し、第22条を適用します。
- 無料体験中の当社の損害賠償責任については、第18条を適用します。この場合、第18条第3項の上限額の算定において当社に支払われた利用料金がないときは、その上限額は0円とします。ただし、第18条第5項に該当する場合は、この限りではありません。
第6条（アカウント及び認証情報の管理）
- 当社は、契約者に対し、管理者用及び利用者用の認証情報を発行し、又は契約者がこれを設定できる環境を提供します。
- 契約者は、自己の責任において認証情報を厳重に管理し、正当に利用を認めた管理者又は利用者以外の第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買若しくは共有をしてはなりません。
- 契約者は、管理者及び利用者の権限設定、退職者その他利用権限を失った者のアカウントの削除又は無効化、並びにアクセス権の見直しを、自己の責任において適時に行うものとします。
- 認証情報を用いて行われた行為は、当該認証情報に係る契約者又は利用者の行為とみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により認証情報が第三者に利用された場合は、この限りではありません。
- 認証情報の管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用により生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
- 契約者は、認証情報の漏えい、不正利用又はそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、認証情報の変更その他当社が合理的に求める措置を講じるものとします。
- 契約者又は利用者が認証情報の再発行を求める場合、当社所定の手続に従うものとします。当社は、料金表又は個別契約等に定めがある場合、再発行に係る手数料を請求することができます。
第7条（利用料金及び支払）
- 契約者は、本サービスの対価として、料金表又は個別契約等に定める利用料金及びこれに係る消費税等（以下、併せて「利用料金」といいます。）を、当社が指定する方法及び期日により支払うものとします。料金表に別段の表示がない限り、料金表記は税別とします。
- 初期費用の有無、従量課金の単位（利用者数、帳票数等）、最低利用料金、オプション料金、無償期間その他の詳細は、料金表又は個別契約等によるものとします。
- 契約者は、本契約が成立した月から本契約が終了する日を含む月までの利用料金を支払うものとし、月の途中で本契約が成立又は終了した場合も、日割計算は行いません。
- 契約者は、当月分の利用料金を翌月末日までに支払うものとします。ただし、個別契約等に別段の定めがある場合は、その定めに従います。
- 支払方法は、口座振替、当社指定の金融機関口座への振込み、当社指定の販売代理店への支払その他当社が指定する方法とします。振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。
- 第15条に基づく本サービスの停止又は中断その他の事由により本サービスを利用できない期間が生じた場合であっても、契約者は、当該期間を含む利用期間中の利用料金を支払うものとします。
- 契約者が支払期日までに利用料金その他本契約に基づく債務を支払わない場合、契約者は、支払期日の翌日から支払日の前日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 当社は、更新後における本サービスの種類、内容、利用料金その他の契約条件を変更する場合、契約者が変更内容を検討して更新の可否を判断するための合理的な期間を確保できるよう契約者と協議したうえで、契約期間満了日の2か月前までに、その変更内容を契約者に通知します。変更後の契約条件は、当該更新後の契約期間から適用します。
- 当社は、法令上返金を要する場合を除き、受領済みの利用料金を返金しません。
第8条（契約期間、更新及び中途解約）
- 本契約の契約期間は、本契約の成立日から1年間とします。ただし、個別契約等に別段の定めがある場合は、その定めに従います。
- 契約期間満了日の2か月前までに、契約者又は当社から相手方に対して更新しない旨の意思表示がない場合、本契約は、契約期間満了日の翌日から更に1年間、同一条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、第7条第8項により更新後の契約条件が変更される場合は、変更後の条件によります。
- 前項の更新拒絶は、当社所定の方法又は書面若しくは電子メールその他相手方が確認できる方法により行うものとします。
- 契約者は、契約期間中、自己の都合により本契約を中途解約することはできません。ただし、当社が別途承諾した場合又は第23条第5項に基づき解約する場合は、この限りではありません。
- 当社が中途解約を承諾した場合であっても、既に発生した利用料金の支払義務は免れず、当社は受領済みの利用料金を返金しません。ただし、当社が別途認めた場合又は法令上返金を要する場合は、この限りではありません。
第9条（契約者の義務）
- 契約者は、本サービスに登録又は送信する情報について、真実かつ正確な内容とし、常に最新の状態に保つものとします。
- 契約者は、給与所得の源泉徴収票、給与等の支払明細書その他法令上書面による交付が予定されている帳票を本サービスにより電子交付する場合、対象となる利用者に対し、あらかじめ、電磁的方法の種類及び内容その他法令上必要な事項を示し、電磁的方法又は書面により承諾を取得するものとします。ただし、法令上、所定の通知及び回答期限の経過により承諾があったものとみなすことができる場合は、当該法令に従うことができます。
- 契約者は、前項の承諾、通知及び利用者からの申出に関する記録を、法令上又は実務上必要な期間、適切に保存するものとします。
- 契約者は、利用者から書面による交付の請求があった場合、又は利用者が電子交付を受けない旨を申し出た場合、法令に従って書面交付その他必要な対応を行うものとします。
- 契約者は、電子交付した帳票について、利用者が画面に表示し、かつ書面に出力できることを確認するとともに、法令上必要なときは、当該帳票を閲覧可能とした旨を利用者に通知するものとします。
- 契約者は、給与、賞与、源泉徴収、社会保険その他の計算、申告及び手続の正確性を、自己の責任において確認するものとします。
- 契約者は、本サービスの利用に当たり、労働基準法、所得税法、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するものとします。
- 契約者は、管理者及び利用者に対し、本規約及び当社が定める利用上の注意を周知し、遵守させるものとします。
- 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件に従い、本サービスの利用に必要な端末、ソフトウェア、通信回線その他の利用環境を準備、設定及び維持するものとします。
第10条（禁止事項）
- 契約者及び利用者は、本サービスの利用に当たり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 当社、他の契約者、利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(4) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(5) 本サービスのサーバー、システム又はセキュリティ等に不正にアクセスし、又はこれを害する行為
(6) 契約者に付与された権限の範囲を超えて、他の契約者、他の利用者又は当社が管理するデータにアクセスし、閲覧し、取得し、複製し、改ざんし、削除し、又は送信する行為（脆弱性、想定外の操作、URLの直接指定、APIの不正利用その他の方法を問いません。）
(7) 本サービスの脆弱性、不具合又はセキュリティ上の欠陥を、権限外データの取得、サービスの妨害その他不正な目的で利用する行為
(8) 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの脆弱性診断、侵入テスト、スキャニングその他これらに類する行為を行うこと
(9) リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他本サービスを解析する行為（法令により許容される場合を除きます。）
(10) 本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれを生じさせる行為
(11) 他者の認証情報を不正に利用する行為
(12) 虚偽の情報を登録する行為
(13) 本サービスにより得られた情報を、本サービスの目的外で商業利用する行為
(14) 個人番号又は特定個人情報を本サービスに登録、送信、アップロード又は保存する行為
(15) コンピューターウイルスその他の有害なプログラムを送信し、又は掲載する行為
(16) 反社会的勢力への利益供与その他の協力行為
(17) その他、前各号に準ずるものとして当社が合理的に不適切と判断する行為 - 契約者は、前項各号に該当する行為又はそのおそれを知った場合、直ちに当社へ通知するものとします。
- 当社は、契約者又は利用者が第1項に違反し、又は違反するおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部若しくは一部の利用停止、関連データの隔離、削除若しくは保全、アカウントの無効化又は本契約の解除を行うことができます。
- 当社は、前項の措置により契約者又は利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
- 第1項に違反した契約者は、これにより当社、他の契約者、利用者その他の第三者に生じた損害を賠償するものとします。
- 当社は、契約者又は利用者の行為及び契約者データを常時監視する義務を負いません。
第11条（契約者データの取扱い及びバックアップ）
- 契約者データに関する権利は、契約者又は正当な権利者に帰属します。
- 当社は、本サービスの提供、運用、保守、障害対応、セキュリティ対策、法令対応及び契約者の依頼に基づくサポートに必要な範囲で、契約者データを取り扱います。
- 当社は、契約者データを、特定の個人及び契約者を識別できず、かつ復元できない統計情報その他の情報に加工したうえで、本サービスの改善、新機能の検討及び利用状況の分析に利用することがあります。
- 契約者は、契約者データを本サービスに登録又は送信する正当な権限を有していること、及び当該登録又は送信が第三者の権利を侵害しないことを保証します。
- 当社は、契約者データについて、当社所定のバックアップ環境への複製保存による二重保存を行います。このため、契約者は、本サービスに保存されたものと同一の契約者データを、バックアップの目的で本サービス外に別途保存する義務を負いません。
- バックアップの取得頻度、保存世代及び保存期間は、当社が利用するインフラストラクチャーの仕様及び当社の運用方針に従うものとします。
第12条（個人情報の取扱い及び再委託）
- 当社は、本サービスに関して取得する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://webmeisai-kun.com/privacy/）及び関係法令に従って取り扱います。
- 契約者は、利用者その他の本人から個人情報を取得し、本サービスに登録する場合、個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づき、必要な本人への通知、公表、同意取得その他の手続を行うものとします。
- 契約者は、契約者データに含まれる個人データの管理主体として、個人情報取扱事業者に課される義務を負います。当社は、契約者から委託を受け、本サービスの提供に必要な範囲で当該個人データを取り扱います。
- 当社は、委託を受けた個人データについて、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、契約者の委託の趣旨の範囲内で取り扱います。
- 当社は、本サービスの提供、運用及び保守に必要な範囲で、サーバー若しくはクラウドインフラの提供若しくは運用、バックアップ、電子メール配信、稼働監視、システム保守、障害対応、セキュリティ対策又はサポート等の業務の全部又は一部を第三者に再委託することができ、契約者はこれをあらかじめ承諾します。
- 当社は、前項の再委託先を適切に選定し、当該再委託先に対し、当社が本規約に基づき負う義務と同等の秘密保持義務及び必要かつ適切な安全管理措置を契約により課し、その取扱状況を必要かつ適切に監督します。当社は、契約者から合理的な要請があった場合、秘密保持及びセキュリティ上支障のない範囲で、再委託の状況に関する情報を提供します。
- 当社は、委託又は再委託に伴い外国において個人データを取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に従い、必要な措置を講じます。
- 当社は、法令に基づく場合、裁判所若しくは行政機関から適法な開示を求められた場合、又は人の生命、身体若しくは財産の保護のために必要であって本人の同意を得ることが困難な場合その他法令上認められる場合に、必要な範囲で個人情報又は契約者データを開示することができます。
第13条（セキュリティ及び情報事故への対応）
- 当社は、本サービスにおいて取り扱う契約者データの漏えい、滅失又は毀損その他の安全の確保に係る事態（以下「情報事故」といいます。）を防止するため、取り扱うデータの性質及びリスクに応じて、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- 当社は、本サービスに関して情報事故が発生し、又はそのおそれがあると合理的に判断した場合、事案の内容に応じて、次の各号の対応を行います。
(1) 責任者への報告及び被害拡大防止のために必要な応急措置（アクセス遮断及び本サービスの一部停止を含みます。）
(2) 事実関係及び原因の調査並びに影響範囲の特定
(3) 再発防止策の検討及び実施
(4) 契約者への連絡
(5) 法令に基づき必要となる個人情報保護委員会その他の監督機関への報告及び本人への通知又はこれらに必要な協力 - 当社は、契約者から取扱いの委託を受けた個人データについて、情報事故が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合、契約者に対し、法令に従い遅滞なくその旨を通知し、当社が把握した事実関係、影響範囲及び対応状況を、判明した範囲で順次報告します。
- 本人への通知が法令上必要な場合、原則として契約者が実施します。ただし、当社が法令上の義務を負う場合又は契約者と当社が別途合意した場合は、この限りではありません。当社は、契約者による本人通知に必要な合理的な情報提供に協力します。
- 情報事故に伴う調査費用、通知費用、問い合わせ対応費用その他の費用の負担は、その原因及び本契約の定めに従うものとし、当社が責任を負う場合は、第18条の範囲によります。
- 契約者は、自己の端末、ネットワーク、電子メール又は認証情報の管理等に起因する情報事故又はそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、当社の調査及び被害拡大防止措置に協力するものとします。
第14条（知的財産権）
- 本サービスに関するプログラム、ソフトウェア、デザイン、商標、ロゴ、文書その他一切の知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
- 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、契約期間中、本規約及び個別契約等に従って本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能な権限を契約者に認めるものであり、知的財産権の譲渡又は再許諾を意味するものではありません。
- 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに関する知的財産を複製、改変、公開又は再配布してはなりません。ただし、本サービスの通常の利用に必要な範囲又は法令により認められる範囲を除きます。
第15条（本サービスの停止又は中断）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。ただし、当社は、可能な場合には事前に、緊急の場合には事後遅滞なく、その旨を契約者に通知します。
(1) 本サービスに係るシステム、サーバー、通信機器等の故障、保守、点検、修理又は更新を行う場合
(2) 運用上又は技術上の理由によりやむを得ない場合
(3) 火災、停電、天災地変、戦争、暴動、労働争議、感染症、法令の制定若しくは改廃、行政処分その他の不可抗力により提供が困難な場合
(4) 電気通信事業者その他の第三者による役務が提供されない場合
(5) セキュリティ上の重大な問題に対応する必要がある場合
(6) 契約者が第20条第1項各号のいずれかに該当する場合
(7) その他、運用上又は技術上、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合 - 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知したうえで、本サービスを一時的に中断することができます。
- 前二項に基づく停止又は中断により契約者、利用者又は第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、法令上当社の責任を免除することが認められない場合は、この限りではなく、当社が責任を負う範囲は第18条によります。
- 当社は、本サービス用設備等の障害を知った場合、契約者に遅滞なくその旨を通知し、当社が管理する設備については修理又は復旧に努め、第三者が提供する通信回線その他の設備については当該第三者に修理又は復旧を要請します。
第16条（保証の否認）
- 当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。ただし、当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性若しくは有用性を有すること、不具合が生じないこと、又は契約者による本サービスの利用が全ての関係法令若しくは業界団体の内部規則等に適合することを保証しません。
- 当社は、契約者又は利用者が本サービスを利用して作成、配信又は閲覧した帳票、文書、計算結果等の正確性、完全性又は適法性を保証しません。最終確認は契約者の責任とします。
- 本サービスは、当社が別途定める対応環境（推奨ブラウザ、端末等）で利用されることを前提とします。対応環境外での動作、表示又はセキュリティ等について、当社は保証しません。
第17条（免責）
- 当社は、次の各号に掲げる事由により契約者、利用者又は第三者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
(1) 地震、台風、洪水、火災、停電、戦争、騒乱、暴動、感染症その他の不可抗力
(2) 契約者又は利用者の端末、通信環境、インターネット接続サービス、電子メールの到達状況又はブラウザ設定等の不具合
(3) 契約者による認証情報の管理、権限設定又は退職者対応の不備
(4) 契約者が登録又は送信した契約者データの内容の誤り
(5) 当社が善良な管理者の注意をもって合理的な安全管理措置を講じたにもかかわらず発生した、未知のコンピューターウイルス、不正アクセス、サイバー攻撃又は通信経路上の傍受
(6) 契約者又は利用者が当社所定の手順又はセキュリティ上の注意事項を遵守しなかったこと
(7) 当社が製造又は提供するものではないソフトウェア、データベース、ハードウェアその他の第三者製品又はサービスの不具合
(8) 電気通信事業者その他の第三者が提供する役務の不具合
(9) 法令に基づく強制処分、裁判所の命令又は行政機関の適法な処分
(10) 再委託先の業務に関する事由であって、当社が再委託先の選任及び監督について必要かつ適切な措置を講じていた場合
(11) 契約者と利用者又は第三者との間の紛争
(12) その他当社の責めに帰すことのできない事由 - 契約者又は利用者が本サービスを利用したことにより、契約者と利用者又は第三者との間で生じた紛争は、契約者の責任と費用で解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により生じた場合は、この限りではありません。
第18条（損害賠償）
- 債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因のいかんを問わず、本サービス又は本契約に関して当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由又は本契約違反を直接の原因として契約者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、賠償する責任を負います。
- 当社は、当社の予見又は予見可能性の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、間接損害及び逸失利益について責任を負いません。
- 前二項に基づく当社の損害賠償責任の総額は、損害発生の原因となった事由が生じた時点から遡る直近18か月間に、契約者が本サービスについて当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。当該期間が18か月に満たない場合は、当該期間に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 本サービス又は本契約に関して利用者に損害が生じた場合、当社は、前各項に基づき契約者に対して責任を負うことにより、利用者に対する責任を免れるものとし、利用者への対応は契約者が行うものとします。ただし、法令上、当社が利用者に対して直接責任を負う場合は、この限りではありません。
- 当社の故意又は重大な過失により損害が生じた場合における前各項及び本規約中の責任制限条項の適用の有無及び範囲は、法令の定めに従うものとします。その他法令上当社の責任を免除又は制限することが認められない場合、当該免除又は制限は、その認められない範囲で適用されません。
- 契約者は、自己又は利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。ただし、契約者又は利用者の故意若しくは重大な過失又は第10条違反により損害が生じた場合、当社は、合理的な調査費用、他の契約者若しくは利用者への対応費用及び合理的な弁護士費用を含む、相当因果関係のある損害の賠償を請求できます。
第19条（秘密保持）
- 当社及び契約者は、本サービス又は本契約に関して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他の情報であって、秘密である旨が明示されたもの又はその性質及び開示状況から合理的に秘密と認められるもの（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約の履行以外の目的に利用し、又は第三者に開示若しくは漏えいしてはなりません。
- 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
(1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報
(2) 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
(3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
(4) 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
(5) 秘密情報によらず独自に開発又は取得した情報 - 当社及び契約者は、本契約の履行に必要な範囲で、自己の役員、従業者、弁護士、公認会計士、税理士その他法令上秘密保持義務を負う専門家に秘密情報を開示することができます。当社は、第12条に従い、再委託先に必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
- 法令、裁判所又は行政機関の命令等により秘密情報の開示を求められた場合、開示を求められた当事者は、法令上許容される範囲で相手方に事前に通知したうえで、必要な範囲に限り開示することができます。
- 本条の義務は、本契約終了後も3年間存続します。ただし、個人情報及び契約者データについては、第12条及び第22条に従うものとします。
第20条（利用停止及び当社による契約解除）
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は本契約の全部若しくは一部を解除することができます。
(1) 申込書、変更申込、届出その他当社に提供した情報に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 信用状態に重大な不安が生じた場合
(6) 利用料金その他の債務の支払を怠った場合
(7) 本規約又は個別契約等に違反し、当社が是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
(8) 第10条に違反した場合
(9) 第24条に定める表明又は確約に違反した場合
(10) 本契約を履行し、又は継続することが困難となる重大な事由が生じた場合 - 前項にかかわらず、違反の性質上是正が不能である場合、情報セキュリティ上緊急の必要がある場合、又は契約者若しくは利用者の行為により当社、他の契約者、利用者若しくは第三者に重大な損害が生じ、若しくはそのおそれがある場合、当社は直ちに前項の措置を講じることができます。
- 本条に基づき本契約が解除された場合、契約者は当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の債務を直ちに支払うものとします。
- 当社は、本条に基づく措置により契約者又は利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。当社が責任を負う場合の範囲は、第18条によります。
第21条（本サービスの廃止）
- 当社は、廃止日の2か月前までに契約者へ通知することにより、本サービスの全部又は一部を廃止し、廃止日をもって本契約の全部又は一部を終了させることができます。
- 天災地変その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合、当社は、事前の通知を要することなく、本サービスの全部又は一部を廃止し、本契約の全部又は一部を終了させることができます。この場合、当社は、可能な限り速やかに契約者へ通知します。
- 本サービスの廃止に伴う契約者データの取扱いは、第22条によります。
第22条（契約終了後の措置）
- 理由のいかんを問わず本契約が終了した場合、契約者及び利用者は本サービスを利用する権利を失い、当社はアカウントを停止又は削除することができます。
- 契約者は、本契約の終了前に、自己の責任と費用で、必要な契約者データを本サービス所定の方法により出力又は保存するものとします。
- 当社が別途認めた場合、契約者は、本契約終了後30日以内に限り、当社所定の方法により契約者データの出力を依頼することができます。ただし、技術上出力できないデータがある場合、又は既に削除処理に着手した場合は、この限りではありません。当社は、当該対応について合理的な費用を請求することができます。
- 当社は、本契約の終了日から30日を経過した後、第7項に定める場合を除き、当社所定の手動処理により、遅滞なく、本番環境に保存されている契約者データ及び契約者のアカウント情報を削除します。
- 前項の削除時にバックアップ環境に保存されている契約者データは、当社が利用するインフラストラクチャーのバックアップ保存周期に従い、順次削除又は上書きされます。当社は、障害復旧、法令対応又は第7項に定める目的を除き、削除後の本番環境へ当該データを復元しません。
- 契約者データの削除後、当社は当該データを復元する義務を負いません。
- 法令に基づき保存が必要なデータ、又は現に発生し若しくは合理的に予想される紛争、請求、監査若しくは情報事故への対応のため当社が保存する合理的な必要があるデータについては、前各項にかかわらず、アクセスを必要最小限に制限したうえで、必要な期間に限り保持することができます。当該必要がなくなった後、当社は当社所定の方法により削除します。
第23条（本規約の変更）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条により本規約を変更することがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき - 第7条第8項に定める更新後の本サービスの種類、内容、利用料金その他の契約条件の変更については、同項を適用し、本条は適用しません。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、原則として効力発生日の30日前までに、本サービス上若しくは当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他当社所定の方法により周知します。ただし、契約者の一般の利益に適合する変更、法令対応又はセキュリティ上緊急に必要な変更その他やむを得ない事情がある場合は、合理的な範囲で周知期間を短縮することができます。
- 変更後の本規約は、前項の効力発生日から適用されます。当社は、法令上契約者の個別の同意が必要となる変更については、当該同意を取得します。
- 契約者に重大な不利益を及ぼす変更に同意できない場合、契約者は、第8条第4項にかかわらず、効力発生日の前日までに当社所定の方法で通知することにより、違約金その他の中途解約に係る負担なく、本契約を解約することができます。この場合、既に発生した利用料金の支払義務は免れず、当社は受領済みの利用料金を返金しません。ただし、法令上返金を要する場合は、この限りではありません。
第24条（反社会的勢力の排除）
- 当社及び契約者は、自ら並びにその役員及び経営に実質的に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたり確約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること - 当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為 - 当社又は契約者は、相手方が前二項の表明又は確約に違反し、又は違反していると合理的に疑われる場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は、法令により義務を負う場合を除き、当該解除により相手方に生じた損害について責任を負いません。
- 当社又は契約者は、自己が第1項又は第2項に違反したことにより相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
第25条（通知及び届出）
- 当社から契約者への通知は、本サービス上の表示、電子メール、書面又は当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により行います。
- 前項の通知は、電子メールを発信した時、書面が通常到達すべき時、又は本サービス上若しくは当社ウェブサイトに掲載した時に効力を生じます。ただし、第23条に基づく本規約の変更については、同条の定めに従います。
- 契約者は、当社に届け出た商号、名称、住所、メールアドレス、電話番号、担当者その他の事項に変更が生じる場合、変更予定日の前日までに、又は事前の届出が困難なときは変更後速やかに、当社所定の方法で届け出るものとします。
- 契約者が前項の届出を怠ったために通知が到達しなかった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第26条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本規約若しくは本契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
第27条（存続条項及び分離可能性）
- 本契約終了後も、第10条第5項、第12条、第14条、第16条から第19条まで、第22条、本条、第28条その他その性質上存続すべき規定は、有効に存続します。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、当該条項の残部及び本規約のその他の規定は、継続して効力を有します。
第28条（準拠法、協議及び合意管轄）
- 本規約及び本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本規約又は本契約に定めのない事項又はその解釈に疑義が生じた場合、当社及び契約者は、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
- 本サービス、本規約又は本契約に関して当社と契約者との間に生じた紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条（お問い合わせ）
本サービス及び本規約に関するお問い合わせは、次の窓口までご連絡ください。
事業者名：株式会社大江戸コンサルタント
代表者：代表取締役 仲藤和弘
サービス名：Web明細くん
ウェブサイト：https://webmeisai-kun.com/
所在地：東京都中央区日本橋茅場町2-5-6 日本橋大江戸ビル9F
メール：【info@ohedo-consul.co.jp】
電話：【03-6661-0033】
受付時間：【10:00~17:00】
以上
制定日：2023年12月1日
最終更新日：2026年7月23日
